専門調査員が家庭訪問し、本人の心身の状態や日常生活の自立度などを調査票に記入していきます。

　主治医がいる場合は意見を求めます。主治医がいない場合は市区町村指定医の診断を受けることになります。

　コンピュータで１次判定し、その結果と医師の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で、介護の必要度を総合的に審査・判定します。（２次判定）

　審査・判定の結果、介護の必要性に応じて、要支援1・2、要介護1〜5の7段階に分けて認定されます。
　判定結果は介護保険証に記入のうえ、本人に通知されます（原則30日以内）。

※非該当（自立）と判定されると介護保険の給付は受けられませんが、介護や支援が必要になる可能性が高い高齢者については、市区町村の介護予防サービスを利用できます。

　介護が必要と認定された場合は、介護支援専門員（ケアマネジャー）にケアプランの作成を依頼します。
　新予防給付が実施される市区町村では、要支援1･2の人については原則として地域包括支援センターの保健師等が介護予防ケアプランを作成します。

　どんなサービスを、どこから、どのようなスケジュールで利用するのがいいか、本人や家族と相談し、ケアプランを作成します。

ケアプランに基づいたサービスを受けます。