窓口で支払う医療費の自己負担額が高額になったときは負担を軽くするために一定額（自己負担限度額）を超えた額があとで現金で健康保険から支給されます。これを「高額療養費（家族高額療養費）」といいます。
　なお、健康保険に加入する70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担限度額についてはこちらをご参照ください。 >> 「70歳以上75歳未満の高齢者は所得により2割または3割負担となります　#高齢者の自己負担限度額」

● 病院窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

�@マイナ保険証を利用する
医療機関等窓口のカードリーダーでマイナ保険証を読み込むと、限度額情報が同意不要で提供されますので、医療機関側がオンラインで自己負担限度額を確認することができます。従来、紙でご申請・発行されていた「限度額適用認定証」は不要となります。
※被保険者が非課税者のため区分オの適用を受けたい場合は�Aへ

�A限度額適用認定証を利用する
マイナ保険証がご利用になれない場合、事前に健康保険組合あてに「限度額適用認定証交付申請書」をご提出ください。ご申請から発効までは通常1週間程度ですが、郵送事情により遅れる場合もございますので余裕をもってご申請ください。
なお、被保険者が非課税者のため区分オの適用を受けたい場合は、住民税非課税証明書を添付ください。適用月により必要な年度が異なりますので事前に健康保険組合までお問い合わせください。

　当組合では療養の給付（家族療養費）、高額療養費（家族高額療養費）が支給される場合に、独自の給付（付加給付）を行っており、被保険者および被扶養者の最終的な自己負担額は、1件あたり20,000円（+端数）までとなっています。くわしくはこちらをご参照ください。 >> 「かかった医療費の３割を窓口で負担します」

● 高額療養費の負担軽減措置

（1）世帯合算が原則

　同一月、同一世帯内で、自己負担額が21,000円（低所得者も同額）以上のものが2件以上ある場合は、世帯合算して自己負担限度額を超えた分とします。

　当組合では合算高額療養費が支給される場合に、独自の給付（付加給付）を行っており、被保険者および被扶養者の最終的な自己負担額は、1件あたり20,000円（+端数）までとなっています。

　合算高額療養費（本人・家族）が支給される場合に、その負担額の合計額（合算高額療養費および入院時食事療養にかかる標準負担額、入院時生活療養にかかる標準負担額は除く）から1件あたり20,000円を控除した額（100円未満は切り捨て）が後日、支給されます（算出額が500円未満の場合は不支給）。これを「合算高額療養費付加金」といいます。

（２）多数該当の場合の特例

　1年（直近12ヵ月）の間に同一世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合には、4ヵ月目からは下表の金額を超えた分とします。

（３）特定疾病の場合の特例

　血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群および人工透析を必要とする慢性腎臓疾患の長期患者は、特定疾病の認定を受けると、医療機関への支払いが1ヵ月10,000円で済みます。
　ただし、人工透析を必要とする患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヵ月20,000円になります。

● 70歳以上の方の外来療養にかかる年間の高額療養費（外来年間合算）

　70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日〜7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。

※基準日（7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。

※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。

● 高額介護合算療養費の支給

　1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額になる場合の負担を軽減するため、高額介護合算療養費が支給されます。
　くわしくはこちらをご参照ください。>> 「医療と介護の自己負担が著しく高額になったとき」