東京証券業健康保険組合（以下「当組合」という。）では昭和２５年１月の設立以来、個人情報の取り扱いには十分に注意を払って運営してまいりました。平成１５年５月に「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）（以下「個人情報保護法」という。）が成立し、平成１７年４月から全面施行され、企業や健康保険組合にも個人情報の取扱いに関する義務が課せられるようになりました。当組合では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みを進めていくことを公表します。

　健康保険組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」（第１条）に沿って事業を行っています。また、同法では「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」（第１５０条）と健康保険組合が積極的に、保健事業に取り組むように規定されています。さらに、平成２０年４月に施行された高齢者の医療の確保に関する法律では、「保険者は特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、特定保健指導を行うものとする。」（第２４条）と規定されています。
　このような法令等により当組合では、被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の病気やけがに対する保険給付に加え、出産や死亡したときの費用の補助や、病気やけが、出産のため一時的に収入がなくなった場合の補助を行っています。そして、加入者の健康の保持増進のために、診療所や保養所の運営、健康教育、健康相談、健康診査、特定健康診査・特定保健指導など必要な事業を行っています。さらに、平成２８年１月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行され、当組合は、法令に規定される個人番号の利用事務も行ってまいります。
　当組合が以上の事業を推進していくには、事業所、加入者の皆様の個人情報を取扱うことが不可欠になります。従いましてその情報を安全に管理、保管し、利用することが重要な課題であると認識し、当組合の事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底してまいります。
　また、当組合では、次頁に掲げる「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を常に念頭に置き、当組合にて保有する個人情報の種類及び利用目的を公表することにより、加入者の個人情報保護に万全を尽くし、透明性が高く、信頼に応える健康保険組合を目指してまいります。