個人情報の利用目的について

当組合は、被保険者及び被扶養者(以下「被保険者等」という。)並びに事業主から提出された各種届出書や申請書、請求書などに記載されている個人情報、被保険者等が医療機関などを受診した場合、医療機関などから当組合に費用請求の際に使用される診療報酬明細書、調剤報酬明細書(以下「レセプト」という。)に記載されている個人情報、被保険者等が健康診査を受診された際の結果報告書に記載されている結果数値などの個人情報を、健康保険法に定める「被保険者等の業務外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」保険給付事業、「被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行う」保健事業及び高齢者の医療の確保に関する法律などに基づく特定健康診査などの事業に活用することを利用目的といたします。

なお、当組合が取得した個人情報は、業務システム等で入力、管理を行い、当組合の事業に利用いたします。

また、当組合の保有する個人情報について、法令及び当組合が定める保存年数の間、適正な方法で、保存管理し、当組合の保存期間経過後適切に廃棄及び消去いたします。

上記利用目的に係る事業の概要は以下のとおりです。

当組合が保有する個人情報の利用目的

(1)被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

当組合の内部での利用に係る事例

  • ①被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険資格確認書の発行管理
    • 事業所から提出された「被保険者資格取得届」(「任意継続被保険者資格取得届」は本人)を確認し、被保険者資格の取得に利用します。
    • 「被扶養者(異動)届」及び認定に必要な確認書類(証明書等)を用いて、被扶養者を認定します。
    • 「被扶養者確認調書」により、被扶養者資格の検認を行います。
    • 「被保険者資格取得届」及び「被扶養者(異動)届」等を確認し、本人からの申し出、マイナ保険証を所持していないマイナンバーカードの切替時等に「健康保険資格確認書」を交付します。
    • 被保険者等が資格を喪失した場合、「健康保険資格確認書」を回収し、決められた保存期間管理します
  • ②限度額適用認定証及び特定疾病療養受療証の発行管理
    • 「限度額適用申請書」「標準負担額減額認定申請書」及び非課税証明書等の必要な書類を確認し、「限度額適用認定証」「標準負担額減額認定証」を交付します。
    • 「特定疾病療養受療証交付申請書」及び必要な書類を確認し、「特定疾病療養受療証」を交付します。
  • ③保険給付(法定及び付加給付)の実施
    • 当組合が取得した被保険者等の資格情報、公費該当情報、給付記録などを、適正な保険給付の給付金支給決定に利用します。
    • レセプト及び支給申請書等を、保険給付の給付決定及び給付金支払処理に利用します。
    • 傷病手当金等の保険給付の請求について、レセプトを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査等を行ない、給付の決定をすることがあります。
  • ④行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)に定める利用事務

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • ①高額療養費等及び一部負担還元金等の自動払い
    • レセプトによる高額療養費等(法定給付)及び一部負担還元金等(付加給付)は、当組合で自動計算を行ったのち、事業所を通じて支払います。
    • 上記の保険給付金のお知らせは、Webシステムを使用し被保険者へ通知します。
  • ②海外療養費にかかる翻訳、医療費算定の外部委託
    • 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等の翻訳及び医療費の算定を委託しています。
  • ③第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 交通事故等の第三者行為によって保険診療を受けた場合は、当組合が代位取得した求償権を行使する為、加害者(損保会社などを含む)に当該事故等発生の事実及び当該患者のレセプト等の写しを提出します。
    • 交通事故等の第三者行為の求償事務においては、当該医療機関や加害者(損保会社などを含む)へ事実及び内容等の照会を行います。
  • ④健保連の高額医療給付の共同事業
    • 健康保険組合連合会が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプト等の写しと申請書を健康保険組合連合会 交付金交付事業グループ・高額医療担当へ送付します。詳細はこちらをご覧ください。
  • ⑤高額医療費・出産に係る東振協の資金貸付事業の実施
    • 被保険者が東京都総合組合保健施設振興協会の実施する高額医療費つなぎ資金及び出産費資金の貸付事業を利用する場合は、申請書類一式を東京都総合組合保健施設振興協会へ提出します。
    • 当該被保険者の資金貸付に該当するレセプト等及び出産育児一時金(付加金)支給申請書により支給決定した給付金の一部を、東京都総合組合保健施設振興協会に支払います。
  • ⑥番号法に定める情報連携
  • ⑦被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
    • 被保険者等の資格等のデータ処理等を委託しています。
    • 組合各種帳票類、健康保険被保険者証及び被扶養者確認調書の一括作成を委託しています。
  • ⑧被保険者等の資格及び保険給付等に係る照会又は回答(保険者、自治体、医療機関等)
    • 資格の取得・喪失などの処理及び適正な保険給付を行うため、他の保険者、自治体及び医療機関等との間で、資格及び保険給付に関する照会又は回答をすることがあります。

(2)保険料の徴収等に必要な利用目的

当組合の内部での利用に係る事例

  • ①標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 事業所から提出された「被保険者資格取得届」「報酬月額算定基礎届」「報酬月額変更届」を確認し、被保険者の標準報酬月額の決定に利用します。
    • 事業所から提出された「賞与支払届」を確認し、被保険者の標準賞与額の決定に利用します。
    • 事業所等に給与・賞与台帳等の提出を求め、届出書の記載事項の確認に利用します。
  • ②健康保険料(一般保険料・調整保険料)及び介護保険料の徴収
    • 標準報酬月額等を用いて健康保険料及び介護保険料の納入告知書を作成し、事業主より徴収します。また、任意継続被保険者については、本人へ納入告知し、徴収します。
    • 「産前産後休業取得者申出書」「育児休業保険料免除申出書」「介護保険の適用除外届」等により、該当者の健康保険料や介護保険料の免除処理に利用します。

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • ①被保険者等の保険料等のデータ処理の外部委託
    • 被保険者等の資格、保険料関係などのデータ処理及び業務システムの管理等を委託しています。

(3)保健・福祉事業に必要な利用目的

当組合の内部での利用に係る事例

  • ①健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • 健保会館検診場で健康診査の実施に利用します。
    • 健康診査の申込み、実施及び結果の通知は事業所を通じて行います。
    • 健保会館検診場及び委託施設で実施した健康診査結果を健康管理事業や保健指導の参考資料として利用します。
    • 健康診査事業を円滑に行うため、被保険者等の資格情報を事業所又は委託施設との間で確認・連絡・通知などに利用します。
    • 各種申請書の内容を健康診査結果報告書等で確認します。
    • 健康診査の結果を基に再検査、2次検査の案内を直接本人又は事業所を通じて行います。
    • 各種講座、面談などの実施に利用します。
    • 医療機関への紹介に利用することがあります。
  • ②特定健診、特定保健指導の実施
    • 特定健康診査は、当組合の健康管理事業の健康診査に検査項目を包括して実施し、結果の通知は事業所を通じて行います。
    • 特定保健指導は、健康診査結果に基づき、情報提供、動機付け支援、積極的支援の階層化を行い、特定保健指導対象者への通知は事業所を通じて行います。
  • ③各種助成の実施
    • 各種助成金支給申請書(請求書)及び利用申請書を助成金の支給決定・支払い処理に資格情報及び過去の受診記録などを利用します。
  • ④データヘルス計画及びコラボヘルスの実施のための健診データ・レセプトデータ等に係る匿名加工情報データの作成
  • ⑤予防接種事業の実施
    • 予防接種の接種者の資格確認、利用料の請求に利用します。
    • 予防接種に係る相談や健康被害等の対応に利用することがあります。
  • ⑥検診場の運営
    • 検診場で実施する健康診査における個人情報の利用目的は、こちらをご覧ください。
  • ⑦診療所の運営
    • 診療所における個人情報の利用目的はこちらをご覧ください。
  • ⑧健康増進施設(保養所等)の運営
    • 利用者の資格確認、連絡・通知、利用料の請求に利用します。
    • 健康増進施設(保養所等)の予約・利用券作成に利用します。
    • 利用に関する申込み、通知を事業所経由で連絡、問合せ等に利用することがあります。

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • ①特定健診、特定保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • ②医療機関への健診の外部委託
  • ③健診等のデータ処理の外部委託
    • 特定健康診査及び特定保健指導実施記録のデータ作成及び管理を委託しています。
    • 特定健康診査対象者への受診券の作成、発送を委託しています。
  • ④健診データ電算処理のためのパンチ入力の外部委託
    • 検診場以外で受診した健康診査結果を電子データ化するためのパンチ入力を委託しています。
  • ⑤健診結果の事業者との共同利用
    • 当組合と事業主が共同して被保険者の健康増進のため、法令等に定められた健康診査事業を円滑に実施し、また、中長期的な生活習慣病抑制のため、リスク保有者に保健指導等のフォローを実現すべきであるとして健康診査の判定、結果の一部を共有します。詳細は、こちらをご覧ください。
  • ⑥特定健診結果に基づく特定保健指導の外部委託
  • ⑦匿名加工情報データの分析及び統計資料等作成の外部委託
  • ⑧健康相談、メンタルヘルス相談の外部委託
    • 電話による健康相談・メンタルヘルス相談を委託しています。
  • ⑨予防接種事業の外部委託
  • ⑩健康増進施設(保養所等)の運営管理の外部委託
    • 健康増進施設(保養所等)の運営、管理業務を一部委託しています。
  • ⑪契約施設宿泊利用の補助金支給事務の外部委託
    • ラフォーレ倶楽部(契約施設)に宿泊サービスの提供及び補助金精算事務を委託しています。
  • ⑫被保険者等への医療費通知
    • レセプト等のデータを用いて、医療費のお知らせの作成を委託しています。
    • 医療費のお知らせに関する黙示による包括的同意についての詳細は、こちらをご覧ください。
  • ⑬広報紙等の配送等の外部委託
  • ⑭家庭用常備薬配布事業の外部委託
  • ⑮事業所を通じ海外渡航薬の配布
    • 海外渡航者に対して、事業所を通じて申請により海外渡航薬を配布します。
  • ⑯各種イベント等の申込み
    • 健康保険組合連合会などが実施するイベント・教室などへの予約・参加のために利用します。
    • イベント・教室などの参加者一覧を参加者などにお知らせすることがあります。
    • イベント・教室などの写真や感想を広報誌(健康保険組合連合会などの関連団体含む)などに掲載することがあります。
    • イベント・教室などの運営を関連諸団体と共同して実施いたします。
  • ⑰検体検査・歯科技工業務等の外部委託

(4)診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

当組合の内部での利用に係る事例

  • ①診療報酬明細書等(レセプト)の内容点検・審査
    • レセプトの請求内容等の点検、審査をしています。
    • 請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼をします。

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • ①レセプトデータの内容点検・審査の外部委託
  • ②レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の外部委託
    • 社会保険診療報酬支払基金にレセプトの電子データ化のパンチ入力を委託しています。
  • ③保険給付(法定及び付加給付)の支給データの作成の外部委託
    • レセプトデータを基に保険給付金支給データ、事業所宛の振込内訳及び通知、保険給付金のお知らせ通知(個人向け)の作成を委託しています。
  • ④柔道整復施術療養費請求書の電子データ作成、内容点検、審査及び照会の外部委託
    • 柔道整復施術療養費請求書の電子データ化のためパンチ入力、保険給付の支給データの作成、請求内容の点検、受診の確認通知の作成及び発送を委託しています。

審査支払機関への情報提供を伴う事例

  • ①オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替えのための加入者情報の提供
  • ②オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替えのための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

(5)健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

当組合の内部での利用に係る事例

  • ①医療費分析・疾病分析
    • レセプト、保険給付及び健康診査のデータを医療費分析や疾病統計分析に用い、医療費の適正化対策に利用します。
  • ②健診データ・レセプトデータ・診療データの突合、分析
  • ③レセプトに係る保険給付(法定及び付加給付)のお知らせの配布

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • ①医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • ②ジェネリック医薬品差額通知に係るデータ処理及び配送等の外部委託
    • レセプトデータを用いて分析を行い、ジェネリック医薬品差額通知書の作成及び被保険者等への通知を委託しています。

(6)その他

A.組合全般

当組合の内部での利用に係る事例

  • ①当組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    • 監督官庁からの通知に基づく資料提供に利用します。
    • 事務担当者(健康管理者)一覧などを事務担当者(健康管理者)説明会や広報活動、その他の業務連絡に利用することがあります。
    • 当組合に対する、監査などに利用します。
    • 当組合事業の統計、分析に利用します。
    • 名簿等の公開されている個人情報を業務に必要な範囲で取得し利用します。
  • ②開示等の請求の対応
    • 証明書等の作成依頼及び開示等の請求対応に利用します。
  • ③被保険者等への連絡・通知等
    • 届出書類などに記載された連絡先を被保険者等への連絡、確認、通知に利用します。

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • ①外部監査の対応
  • ②法令等による情報提供
  • ③業務全般について弁護士等への相談
  • ④書類、医療廃棄物等の保管管理及び廃棄の委託
  • ⑤業務システム等の保守管理等の委託

B.役職員等

役職員等の個人情報は、上記の個人情報の利用目的以外で次の場合においても利用します。

当組合の内部での利用に係る事例

  • ①役職員の雇用管理(給与計算、税務関係、人事・労務管理及び業務連絡等)
    採用応募者への連絡及び採用関係業務、派遣社員の労務管理
  • ②組合会議員への業務連絡、法令上必要となる手続き業務

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • ①役職員のストレスチェックの外部委託
  • ②企業年金の運用・給付等の外部委託
  • ③役職員の身分証明書、名刺及び永年勤続表彰状等の作成業務の外部委託

(7)オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

他機関の事務執行のため、組合が情報を提供する場合

  • ①被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける場合

  • ①特定健診データ
  • ※当組合が個人情報に係る業務を委託する場合、外部委託先との委託契約に次の条項を盛り込むことを必須としております。
  • 委託業務の内容
  • 委託先事業者
  • 対象となる個人情報
  • 個人情報保護に関する管理体制
  • 個人情報の処理に関する外部委託に関する措置
  • 個人情報の管理に関する監督
  • 守秘義務
  • 目的外使用の禁止
  • 再委託の原則禁止
  • 契約解除事項の設定
  • 損害賠償