１．

健保連との高額医療交付金事業の共同実施について

　健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、健康保険組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、�@レセプトについては、電子レセプトのＣＳＶ情報、もしくは紙レセプトのコピー、�A当該レセプトの患者氏名、性別、本人家族の別、入院外来の別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当健康保険組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

２．

共同利用する個人データ項目について

　前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目。

３．

レセプトデータを共同利用する者の範囲について

●

当健康保険組合

業務部業務第一課・業務第二課　職員

（業務委託先）

株式会社大和総研

●

健保連

交付金交付事業グループ・高額医療担当　職員

（業務委託先）

公益財団法人日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社

４．

レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

　当健康保険組合においては、高額医療交付金事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
　健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全健康保険組合から申請を受理するため、当該健康保険組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である、ひと月に１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

５．

レセプトデータ等の管理責任者名及び住所並びに法人の代表者名

●

当健康保険組合

東京都中央区日本橋茅場町3-1-2

理事長

管理責任者

●

健康保険組合連合会

東京都港区南青山1-24-4

会長

６．

本公表は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜、適正に変更します。